第15回　問題1

【問題1】要介護者等を取り巻く状況について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、85歳以上の者のおおむね2人に1人が要支援･要介護認定を受けている。

2 国民健康保険中央会発表(平成23年10月分)によると、要支援･要介護認定を受けた者は高齢者人口の17.9%である。

3 国立社会保障・人口問題研究所の｢日本の将来推計人口(平成24年1月推計)｣によると、今後、後期高齢者の増加が著しいと見込まれている。

4 国民生活基礎調査(平成22年)によると、要支援者のいる世帯は三世代世帯が最も多い。 5 近年の人口の都市集中化現象により、子との同居率は高まっている。

【用語解説】

●国民健康保険中央会

社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）は国民健康保険事業及び介護保険事業の普及、健全な運営及び発展を図り、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として設立された団体です。
国保中央会は、全国４７都道府県に設立されている公法人、国民健康保険団体連合会（国保連合会）を会員として構成されています。
国保連合会は国保事業の実施者である保険者を会員とし、保険者の共同の目的を達成するため、診療報酬の審査支払業務・保健事業・国保事業の調査研究・広報活動を行っています。また平成１２年度から介護報酬の審査支払業務及び介護保険サービスの相談・指導・助言（苦情処理）業務を行っています。

●国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は、厚生労働省に設置された国立の政策研究機関であり、平成8（1996）年に、厚生省 人口問題研究所と特殊法人 社会保障研究所との統合によって設立されました。主なミッションは、少子高齢化の人口問題に関する調査研究、国民の福祉向上に資する社会保障の調査研究、人口と社会保障の関連を踏まえて調査研究の推進等。
具体的な例として、日本の将来推計人口、地域別将来推計人口、世帯数将来推計、社会保障費用統計、社会保障国際比較統計などの調査・研究があげられる。

●国民生活基礎調査

国民生活基礎調査は，厚生労働省が昭和６１年から毎年，全国で実施している調査で，世帯の構成，国民の保健，医療，福祉，年金，就業，所得などの国民生活の基礎的な事項を調査し，今後の厚生労働行政の企画，立案，運営のための基礎資料を得るために実施しているものです。３年ごとに大規模な調査を実施し，中間の各年は小規模な調査を実施しています。

調査にあたっては，知事より任命された調査員が，県内の調査該当地区（無作為抽出）の各世帯を訪問し，調査票等の記入を依頼します。
調査によって得た情報を統計以外の目的で用いることは，法律で固く禁じられております。
なお，調査の種類及び調査方法の概要は，次のとおりです。

◇調査の種類
（１）世帯票：住居，乳幼児保育，就業，介護者の状況等世帯に関する項目の調査
（２）健康票：入院・通院等の状況，医療費用，健康意識等健康に関する項目の調査
（３）介護票：要介護度の状況，介護が必要となった原因等介護に関する項目の調査
（４）所得票：所得の種類別金額，所得税等の額，生活意識の状況等所得に関する項目の調査
（５）貯蓄票：貯蓄現在高，貯蓄の増減状況，借入金残高等，貯蓄に関する項目の調査

●高齢者

一般的に満65歳以上の者。
世界保健機関 (WHO) の定義では、65歳以上の人のことを高齢者としている。64歳以下を現役世代、65～74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者、85歳以上を末期高齢者という。因みに、人口の年齢構造では、64歳以下を現役世代（うち14歳以下を年少人口、15～64歳までを生産年齢人口）、65歳以上を高齢人口（うち65～74歳までを前期高齢人口、75歳以上を後期高齢人口）という。

【解説】

【解答】1,2,3