No.92【介護福祉士メルマガ】
こんにちは、
合格オンラインの井上です。
昨日に引き続き、になります。
問1
障害者権利条約）は、あらゆる障害（身体障害、精神障害及び知的障害等）のる人の尊厳と権利を保障するための人権条約である。
答え
↓
↓
○
条約の基本的考え方
障害者に関する法は、リハビリテーションや福祉の観点から考えることが多いが、障害者権利条約は国際人権法に基いて人権の視点から考えて創られた。その前文においては、「全ての人権と基本的自由が普遍的であり、可分であり、相互に依存し、相互に関連している」というウィーン宣言及び行動計画の基本原則が再確認され、障害のある人の多くが、差別、乱用、貧困に晒されていて、特に女性や女の子が家庭内外での暴力、ネグレクト、搾取等にさらされやすい現状にあることを指摘し、個人は他の個人とその個人の属する社会に対して義務を負い、国際人権法に定められた人権を促進する責任があることを明記しています。
問2
精神障害とは
精神に異常のみられる状態。脳の器質的変化や機能的障害によって、さまざまな精神・身体症状や行動の変化が現れる状態をいう。
答え
↓
↓
○
精神病・神経症・統合失調症・妄想性障害・気分障害などの精神疾患や、精神に作用する物質による急性中毒や依存症、精神遅滞、人格・行動・心理的発達・情緒などの障害が含まれます。医学・福祉・法律など用語が使用される分野によって意味・内容が異なる場合があるので注意が必要です。
問3
高次脳機能障害とは、主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状をいう。
答え
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○
その症状は多岐にわたり、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの認知障害等で脳の損傷部位によって特徴が出ます。
伝統的、学術的、医学的な定義による高次脳機能障害は、脳損傷に起因する認知障害全般を示すもので、
例えば症状に
記憶障害
注意障害
見当識障害
感情障害（人格情動障害）
失語症
半空間無視・半側身体失認
失行症
などがあります。
問4
発達障害とは、先天的な様々な要因によって主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れ始める発達遅延であり、自閉症や学習障害（LD）、注意欠陥・多動性障害（ADHD）などの総称。
答え
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○
発達障害には、しばしば精神障害や知的障害、身体障害を伴います。
問5
レスパイトケアとは乳幼児や障害児・者、高齢者などを在宅でケアしている家族を癒やすため、一時的にケアを代替し、リフレッシュを図ってもらう家族支援サービスをいう。
答え
↓
↓
○
施設への短期入所や自宅への介護人派遣などがある。日本では1976年に「心身障害児(者)短期入所事業」の名称で、いわゆるショートステイとしてはじまりました。
身体障害者、知的障害者、児童、高齢者の各分野で、法に基づいたサービスを実施。当初は、ケアを担っている家族の病気や事故、冠婚葬祭などの「社会的な事由」に利用要件が限定されていましたが、現在は介護疲れといった私的事由でも利用できます
問6
障害の受容の諸段階は
1ショック期
2否認期
3混乱期
4解決への努力期
5受容期
答え
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○
支援の仕方として、どの段階にはどのように対応するかを学んでいる介護職さんは極めて優秀といえるでしょう。人としての心のひだが発達しているともいえます。
ちょっと気になる言葉
【地域自立支援会議】
障害者自立支援法は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを目指し、平成18年４月に施行されました。
この法は、障害者の地域生活への移行を目指しており、そのためには、障害者のニーズに合わせて複数のサービスを適切に結びつけて調整することや社会資源の改善、開発等を行う相談支援事業の充実が不可欠であり、その中核的役割をなす自立支援協議会を強化する必要があります。
障害者自立支援法施行規則第65条の10
（地域生活支援事業として省令で定める便宜）に、「地域における障害福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うための会議の設置」が規定されています。また、平成18年８月１日付け障発第0801002号「地域生活支援事業の実施について」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の地域生活支援事業実施要綱に、「地域自立支援協議会」を設置するとされています。
本日も最後までお付き合いいただき
ありがとうございました。
よい一日をお過ごしください。では、またあした・・・
