Q＆A　訪問介護事業　（運営）23

[Q]

同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて

[A]

同居家族等がいる場合における訪問介護ｻｰﾋﾞｽ及び介護予防訪問介護ｻｰﾋﾞｽの生活援助等の取扱いについては、自立支援に資する必要なｻｰﾋﾞｽが提供されるという介護保険の基本理念に基づき、従来より下記のとおりの取扱いとしてきたところであり、厚生労働省としては、全国会議等を通じて周知を図ってきたところであります。

介護保険制度においては、利用者の状況に応じた適切なｹｱﾌﾟﾗﾝに基づき利用者に必要なｻｰﾋﾞｽが提供されるべきであるところ、一部の市町村においては、個別具体的な状況を踏まえないで、同居家族等がいることのみを判断基準として、一律機械的にｻｰﾋﾞｽに対する介護給付の支給の可否について決定しているとの情報が寄せられていることから、各都道府県におかれましては、管下の市町村に対して、訪問介護ｻｰﾋﾞｽ及び介護予防訪問介護ｻｰﾋﾞｽにおける「同居家族等」については、下記のとおりの取扱いである旨を改めて周知を徹底していただくとともに、介護ｻｰﾋﾞｽ事業者、関係団体、利用者等に対しても幅広く情報提供していただきますようお願いいたします。

1　訪問介護ｻｰﾋﾞｽのうち、「生活援助」については、「指定居宅ｻｰﾋﾞｽに要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第19号)において、「単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(以下「家族等」という。)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるもの」に対して行われるものとしており、さらに、「指定居宅ｻｰﾋﾞｽに要する費用の額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成12年老企第36号）において、「障害、疾病のほか、障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」に行われることとしている。この趣旨は、同様のやむを得ない事情とは、障害、疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるというものである。したがって、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に介護給付の支給の可否を機械的に判断しないようにされたい。

2　介護予防訪問介護ｻｰﾋﾞｽについては、「指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防ｻｰﾋﾞｽ等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」(平成18年厚生労働省令第35号)において、「利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉ｻｰﾋﾞｽの利用の可能性についても考慮しなければならないこと」としているが、上記1と同様に、市町村においては、同居家族等の有無のみを判断基準として、一律に予防給付の支給の可否を機械的に判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて、適切に判断されたい。