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             合格オンライン

(No.10) 2011年6月21日号

(No.10) 2011年6月21日号

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2011年6月21日

合格オンラインです
No.10-2011-PC
【介護福祉士メルマガ】

こんにちは、合格オンラインの井上です

九州地方を中心に活発な梅雨前線の影響で激しい雨が続いています。

四国、近畿地方ばかりでなく、東北地方も。土砂災害、河川の増水。注意しすぎということはありません。どうぞ皆さま気をつけておすごしくださいませ。

では、学習です。介護保険制度関連問題第3弾。どうぞ、トライを。

(1)
指定介護老人福祉施設においては、事故が発生した場合には速やかに家族に連絡をとり必要な措置を講じるほか、都道府県に報告しなければならない。

 

むずかしいですね。正解は、×になります。指定などを行うのは、都道府県なのですが、この場合の報告は、保険者である市町村が正解なのですね。引っ掛け問題に使われやすいパターンです。ぜひ、しっかり理解を。

(2)
指定認知症対応型共同生活介護事業所では、利用者の食事、その他の家事等は原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとされている。


正解は、○ですね。地域密着型サービスの1つに位置づけられているグループホーム。踏み込んだ内容の出題が予想されます。

(3)
指定居宅サービス事業者の指定は、6年ごとにその更新を受けなければその効力が失われることとされている。

 

正解は、○になります。ちなみにケアマネージャー資格は5年ごとの更新。ここも、しっかり区別しておきたいところです。

(4)
地域包括支援センターは要介護認定の申請手続きの代行ができる。

 

正解は、○ですね。成年後見人、民生委員も代行可能です。

(5)
地域包括支援センターが行う包括的支援事業の財源は税のみで賄われる


ううう。
これも、難問ですが
・・・
正解は、×になります。正しくは、市町村および、国、都道府県の税金の負担と介護保険料を合わせたものを財源としています。包括的支援事業とは以下をいい、、これらは必須事業でもあります。

◆ 介護予防ケアマネジメント事業

◆ 総合相談・支援事業

◆ 権利擁護事業

◆ 包括的・継続的ケアマネジメント事業

蒸し暑かったり、急に寒かったり・・・。体調にも影響が大きい梅雨どき。バランスの良い美味しい食事で体力キープを!!

それでは、良い1日を。

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