Q＆A 小規模多機能型居宅介護事業 （人員）
介護サービスQ&A集 小規模多機能型居宅介護事業 （人員）
| 質問 | 解答 |
| 認知症対応型サービス事業管理者研修の受講要件として認知症介護実践者研修があるが、同時受講が可能であるか。（Ｈ17年度は実践者研修と管理者研修の同時開催であったが、実践者研修の修了が条件となると研修は別途開催と考えるがいかがか。） | 実践者研修と管理者研修は、その対象者、受講要件並びに目的が異なることから、双方の研修を同時に開催することは想定していないため、同時受講することはできない。 |
| 現に管理者として従事していない認知症介護実務者研修修了者が、管理者として従事することになる場合は新たに認知症対応型サービス事業管理者研修を受講する必要があるのか。 | 受講が必要である。ただし、平成17年度中に、都道府県が実施した｢認知症高齢者グループホーム管理者研修｣を受講している者については、認知症対応型サービス事業管理者研修を受講した者と見なして差し支えない。 |
| １８年度中の研修履修の経過措置は考えられるのか。 （都道府県の研修会の実施が遅く、定員も少ないため、研修参加を希望しても履修できない。急な傷病欠勤等に対応する人員の確保難しい） |
経過措置については、「「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について」（平成18年３月31日老計発第0331006号、振発第0331006号、老老発第0331019号厚生労働省老健局計画課長、振興課長、老人保健課長連名通知）のとおりである。
平成18 年度の研修実施要綱において、指定基準を満たそうとする受講者に対して、市町村からの推薦書を付けて受講申込みをすることとしており、各都道府県に対しては、それに対して配慮を行うことをお願いしているところである。 |
| 小規模多機能型居宅介護支援事業所の介護支援専門員を非常勤として配置している場合、非常勤として勤務している時間帯以外の時間帯に、居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは可能か。 | 1 小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が行うことになっている業務を適切に行うことができると認められるのであれば､非常勤で勤務する以外の時間帯において､居宅介護支援事業所の介護支援専門員やグループホームの計画作成担当者として勤務することは差し支えない。
2 なお､小規模多機能型居宅介護事業所と併設するグループホームにおいては､小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる場合であって､利用者の処遇に支障がないときは､介護支援専門員を置かないことができる。 |
| 通所介護事業所のように機能訓練指導員は配置しなくてもよいのか。 | 機能訓練指導員は配置する必要はない。 |
