第12回　問題21

【問題21】介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。※試験センター出題ミス　解答3個あり

1　指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。

2　介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。

3　指定介護予防支援事業者は、委託先の事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。

4　介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。

5　介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。

【用語解説】

●指定介護予防支援事業
指定介護予防支援は、介護保険における予防給付の対象となる要支援者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、その心身の状況、その置かれている環境等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、介護予防サービス事業者等の関係機関との連絡調整などを行うものである。
この指定介護予防支援の業務は、センターが行う業務とされており、法第115条の20の規定に基づき、市町村の指定を受ける必要がある。これは、市町村が直営するセンターであっても、同様である。
また、業務の実施に当たっては、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援基準」という。）を遵守するものとする。

●特定介護予防福祉用具販売
居宅要支援者について福祉用具のうちその介護予防に資するものであって入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの（特定介護予防福祉用具）の政令で定めるところにより行われる販売をいう。
特定介護予防福祉用具販売の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、特定介護予防福祉用具を販売することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

●保健師
保健所などで乳児検診などさまざまな健康診断を行ったり、個々の家庭を訪れて、健康上のアドバイスをしたりする。乳児から老人までが対象となる

【解説】 

【解答】1,3