Q＆A　地域密着型サービス共通　（運営）8

[Q]

運営推進会議の2ヶ月に1回以上という開催頻度は、市町村職員等の複数の運営推進会議の委員になっている者にとっては、かなりの負担であり、複数の事業所の運営推進会議を合同で開催するといったことはできないか。また、2ヶ月に1回以上、文書等により委員と連絡・意見交換の機会を確保した場合、委員全員が一同に集う会議の開催頻度を少なくすることは認められないか。

[A]

1　複数の事業所の運営推進会議を合同で開催することは､利用者のプライパシーの確保の観点から、原則として、認められない。

2　また、運営推進会議は、地域との連携を確保し、地域に開かれた事業所であることを確保するために設けることとしたものであり､市町村職員又は地域包括支援センター職員が出席できないからといって､会議の開催頻度を少なくすることは適当ではない｡市町村職員又は地域包括支援センター職員がやむを得ず会議を欠席する場合には､会議での内容を報告してもらうなど事業所の運営状況を確認されたい。

なお、同様の趣旨から、形式的に文書等により委員との連絡・意見交換を行うような会議の開催形態は認められない。