A.　全サービス共通　（報酬）42

[Q]

平成２４年当初の特例で介護職員処遇改善交付金を受けていた事業所は、介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。介護職員処遇改善交付金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。

[A]

平成２４年当初の特例については、介護職員処遇改善交付金を受けている事業所については、平成２４年４月１日から下記の加算を算定する事業所とみなすこととなる。ただし、平成２４年５月末日までに届出に関する書類を指定権者に提出する必要がある。

また、加算の要件を交付金の時と変更する場合や新規に加算を取得する場合は、新規の届出が必要になり、加算の取得を辞退する場合は、その旨の届出が必要である。

介護職員処遇改善交付金　　　　　　介護職員処遇改善加算
　　　　１００％　　　　　　⇒　　　　　　加算（Ⅰ）
   　　　　９０％　　　　　　⇒　　　　　　加算（Ⅱ）
　　　　　８０％　　　　　　⇒　　　　　　加算（Ⅲ）