第15回　問題17

【問題17】指定居宅介護支援事業者の業務について正しいものはどれか。3つ選べ。

1 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。

2 利用者からの苦情に係る改善内容は、その都度、国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

3 指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。

4 利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。

5 償還払いとなる利用者には、指定居宅支援提供証明書を交付する。

【用語解説】

●国民健康保険団体連合会
国民健康保険法第83条に基づき、保険者（区市町村・国民健康保険組合）が共同して目的を達成するため、都道府県知事の認可を受け設立された公法人団体。

主な事業内容
①保険者との連絡調整
②診療報酬等の審査及び支払
③特定健康診査・特定保健指導に関する事業
④保健事業
⑤国民健康保険に関する広報活動及び調査研究事業
⑥保険者事務共同処理に関する事業
⑦保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業
⑧後期高齢者医療広域連合からの受託事務
⑨保険者協議会の運営
⑩介護給付費等の審査及び支払
⑪介護保険に係る保険者事務共同処理事業
⑫介護サービス苦情処理に関する業務
⑬介護保険事業の円滑な運営に資する業務
⑭障害者自立支援給付費等に関する事業
⑮年金からの保険料（税）の特別徴収に係る経由機関業務
⑯措置費支払代行に関する事業
⑰出産育児一時金等の支払事務
⑱その他本会の設立目的を達成するために必要な事業

●指定居宅介護支援
介護保険を利用する介護の必要な方や、ご家族のご要望を尊重し、心身の状態や家庭の状況を考慮して、適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。介護支援の専門の資格を持つケアマネジャーが、利用者とサービス事業者のパイプ役となり、連絡・調整や介護に関するさまざまなご相談に応じます。また、継続的なサービスの評価、苦情の受け付けなどを行います。

●地域包括支援センター
地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、
（１）総合相談支援
（２）虐待の早期発見・防止などの権利擁護
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援
（４）介護予防ケアマネジメント
という４つの機能を担う地域の中核機関です。

運営主体：市町村、在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人等）その他市町村から委託を受けた法人
職員体制：保健師（又は地域ケアに経験のある看護師）、主任介護支援専門員、社会福祉士の３つの専門職種又はこれらに準ずる者

●償還払い
10割（全額）自己負担をし、後日、市町村の介護保険課に申請して9割の給付を受ける方式です。

【解説】

【解答】1, 4, 5