第14回　問題7

【問題7】介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　介護サービス事業者のうち、指定地域密着型サービスの事業者は、介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

2　都道府県知事及び市町村長は、介護サービス事業者が介護サービス情報を報告しなかった場合、期間を定めて、報告することを命ずることができる。

3　都道府県知事は、介護サービス情報の調査について、調査事務を市町村ごとに指定する調査機関に行わせることができる。

4　指定調査機関の調査員は、調査員養成研修の課程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。

5　介護サービス情報の内容には、認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況が含まれる。

【用語解説】

●指定地域密着型サービス
これまで厚生労働省令で定めていた指定地域密着型サービス事業の設備や運営基準等について区市町村が条例で定めることになりました。

【解説】 

問題　７【難しい問題】

難しい問題となっている理由を述べます。

介護サービス酷評制度あああああ間違えました、【介護サービス情報の公表】　が正しいです。

事業者さんから、大ブーイングを受けていたので、時の厚生労働大臣長妻大臣が、介護サービス情報制度の内容を修正することを決め、24年4月からは、介護サービス情報制度が生まれ変わります。となっているはずなのに・・・・・・・・・詳しくは下記を

 社会保障審議会：介護保険部会（第33回）平成22年9月24日 資料2

長妻大臣閣議後記者会見概要（情報公表制度関係抜粋）

（H22.7.6（火） 10:59 ～ 11:24 省内会見室）

御指摘が多い案件ですが、介護サービス情報の公表制度についてであります。このサービスの公表制度、情報を公開するという趣旨は大切であると考えておりますが、この手法については利用者がこれを見てサービスの事業所に結びつくという例が少ないという実態があります。色々な意見を踏まえて次期制度改正時に介護サービス情報の公表制度に係る手数料負担を廃止することも含めて抜本的な見直しを行うように事務方には指示をしておりますので、これについて具体的な案を詰めて参りたいと考えております。

《質疑》

（記者）

介護保険の情報公表制度についてですが、今日の資料ですと寄せられた意見の中で情報公表を廃止出来ないかということについて「実施について検討する事項」に含まれているのですが、これは情報公表の制度そのものを廃止することを視野に入れているのでしょうか。

（大臣）

先ほど申し上げましたのは、情報公表制度の手数料負担を廃止することを含めて根本的、抜本的な見直しを行うと申し上げました。やはり、手数料をいただくということはなかなか難しいと我々も考えております。冒頭でも申し上げましたが介護サービス情報の公表制度、つまり、情報公開そのものの考え方は正しい方向だと思いますので、なんらかの公表する仕組みは必要だと思っております。ただ、今やっているような仕組みそのものをそのまま残して行くことについては、我々は見直しをすると申し上げております。いずれにしても何らかの的確な公表、利用者の方が安心して利用出来るような情報提供は、民間主体か、公的機関主体かは別にして必要性は感じておりますので、それについても検討して行くというところです。

▼合格され、現場に出られても、仕組みが変更されていますのでご注意ください。

また、来年の問題は新ルールになりますので注意が必要です。

▼結論　【根本的、抜本的見直し】と大臣が述べているにもかかわらず、今回の試験に古い仕組みとなることが決定している事項を、設問として出題したことは、著しく適性を欠き、試験制度に不信感をもたらし、現場関係者を愚弄する内容といえるでしょう。

１×　【5訂　第1巻158P】

役割担当は、都道府県になります。市町村という部分が間違いです。

２×　【5訂　第1巻160P】

市町村が間違いです。

３×　【5訂　第1巻160P】

市町村が間違いです。

４○　【5訂　第1巻160P】

設問のとおりです。

５○　　インターネット

設問のとおりです。

ほんとうに、ほんとうに、いやになる問題です。介護保険のこと、近い将来のことをまったく考えていない、残念ですが質の悪い粗悪な問題です。

【解答】4, 5