第14回 問題12
【問題12】地域支援事業について正しいものはどれか。3つ選べ。
1 包括的支援事業は、第1号被保険者と第2号被保険者を対象とする。
2 包括的支援事業の実施委託は、全体を一括して行わなければならない。
3 家族介護支援事業は、必須事業に含まれる。
4 市町村は、地域包括支援センターごとに運営協議会を設置しなければならない。
5 介護給付等費用適正化事業の内容には、ケアプランの点検が含まれる。
【用語解説】
●包括的支援事業
「介護予防ケアマネジメント事業」、「総合相談・支援事業」、「権利擁護事業」、「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業」を、地域の中核的な拠点となる「地域包括支援センター」において、実施しています。
●第1号被保険者・第2号被保険者
介護保険制度の被保険者は40歳以上。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分類される。
●家族介護支援事業
主に要介護認定を受けている方を介護している家族の方などの心身の負担の軽減を図り、介護者を支援することを目的として実施。この事業の実施主体は各市町村。事業の実施は地域包括支援センターを運営する法人（以下、「委託法人」という。）に委託する場合もある。
・介護者の健康づくり、又は介護に関する悩みや意見の交換会
・介護保険サービスの知識・情報の講習・研修会
・介護技術の講習・研修会
・その他
●地域包括支援センター
地域包括支援センターは、公正・中立な立場から、
（１）総合相談支援
（２）虐待の早期発見・防止などの権利擁護
（３）包括的・継続的ケアマネジメント支援
（４）介護予防ケアマネジメント
という４つの機能を担う地域の中核機関です。
運営主体：市町村、在宅介護支援センターの運営法人（社会福祉法人、医療法人等）その他市町村から委託を受けた法人
職員体制：保健師（又は地域ケアに経験のある看護師）、主任介護支援専門員、社会福祉士の３つの専門職種又はこれらに準ずる者
【解説】
問題 １２【合否のカギをにぎる問題】
地域支援事業については、試験出題パターンを知っている受験生は、準備ができていたと思われます。選択肢5については、消去法か勘で解答すべきでしょう。あまりにも細かい内容なので、掘り下げすぎの内容ですので、あまり正面から受け止めない方がよいでしょう。
１○ 【5訂 第1巻153P】
地域支援事業の仕組み・構造を全体的に整理できていれば正答できると思われます。地域支援事業を○×形式の一問一答形式の問題だけで学習していると、変化球的な問題が出されると対応しにくくなるでしょう。
包括的支援事業は次の4種の事業があります。
・介護予防ケアマネジメント事業・総合相談支援事業・権利擁護事業・包括的継続的ケアマネジメント事業
上記のいずれの事業も対象者は、被保険者となります。そうです！、被保険者とは第1号被保険者・第2号被保険者を指します。
２○ 【5訂 第1巻154P】
介護保険法第115条46-2に、委託する場合は、包括的支援事業を一括して委託しなければならないという旨の内容が明記されています。
３× 【5訂 第1巻153P】
必須事業と任意事業があります。家族介護支援事業は任意事業になりますので、×を選択します。
▼必須事業
・介護予防事業・介護予防ケアマネジメント事業・総合相談支援事業・権利擁護事業
・包括的継続的ケアマネジメント事業
▼任意事業
・介護給付費適正化事業・家族介護支援事業・その他事業
４× 【5訂 第1巻153P】
ことばのヒッカケ問題です。原則として市町村ごとに地域包括支援センター運営協議会を設置します。
５○ 【5訂 第1巻153 第4巻936P】
具体的な介護給付費適正化事業の中身を学習している受験生はおられないでしょう。例として、インターネット等で検索をすれば出てくるといったレベルの細かい内容です。消去法で○と解答すべき選択肢でしょう。
適正化事業実施例
○ケアマネジメントの適正手続の確保・ケアプランチェックの実施
【鹿児島県】 市町村が居宅介護支援事業所から提出してもらったケアプランを「ケアプラン評価チーム」がチェックし、問題点の指摘や改善のためのアドバイスを行う。また、各地区ごとの「ケアプラン評価チーム代表者」が会し、ケアプランチェックの結果等を検討し、その検討結果を保険者等へ配布することで、事業の効果が県下全域に及ぶように努めている。なお、当県では、提出されたケアプランによる利用者の要介護度とサービスの利用状況等の分析結果から、(1)訪問介護の利用回数が多くなるにつれて要介護度が悪化する傾向があること、(2)福祉用具貸与の利用が要介護度を悪化させること、などが調査結果としてまとめられている。
○介護給付費通知【北海道栗山町】 介護給付費通知を活用して、要介護度を改善することにより自己負担額も軽減できるメリットがあることを啓発している。介護給付費通知書に利用実績の要介護度が改善された場合の自己負担額の下がり方をグラフ等で具体的に示して、被保険者や家族の意識を啓発する取り組みを行っている。
【解答】1,2,5
