第26回 公衆栄養学(20問)

kyukei


問151 公衆栄養活動に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。 

(1)地域住民主体で実践する。 
(2)住民の自己管理能力の活用を必要とする。 
(3)傷病者の社会復帰を第一の目的とする。 
(4)他分野との連携を必要とする。 
(5)健康づくりを支援する環境の整備を行う。 

問152 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の身体状況に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)メタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合は、男性より女性で高い。 
(2)メタボリックシンドロームが強く疑われる者の割合は、男女共に40歳代が最も高い。 
(3)肥満者の割合は、女性より男性で高い。 
(4)男性の肥満者の割合は、20歳代が最も高い。 
(5)女性の肥満者の割合は、40歳代が最も高い。 

問153 最近の国民健康・栄養調査の結果からみた成人の栄養・食生活に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)脂肪エネルギー比率が30%以上の者の割合は、女性より男性で高い。 
(2)食塩摂取量は、年齢階級が上がるとともに減少している。 
(3)カルシウム摂取量は、20歳代が最も多い。 
(4)野菜摂取量は、60歳代が最も多い。 
(5)朝食欠食率は、40歳代が最も高い。 

問154 食料需給表(フードバランスシート)に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)食料需給表は、総務省が作成する。 
(2)国連世界食糧計画(WFP)の手引きに準拠して作成する。 
(3)国内生産量には、輸入した原材料で国内生産した製品は含めない。 
(4)純食料は、粗食料に歩留りをかけたものである。 
(5)1人1日当たりの供給栄養量は、実際に摂取した栄養量と一致する。 

問155 A市には、保健所と保健センターがある。業務とその分担の組合せである。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)母子保健推進員の育成—保健所 
(2)3歳児健康診査の実施—保健所 
(3)難病患者とその家族への支援—保健所 
(4)食中毒調査票の作成—保健センター 
(5)特定給食施設への栄養管理に関する指導—保健センター 

問156 栄養政策に関連する法規の内容に関する記述である。[   ]に入る用語の組合せとして、正しいのはどれか。1つ選べ。 

地域住民の健康増進のために必要な栄養指導を行う者として、[ a ]は[ b ]に基づき、[ c ]または管理栄養士の資格を有する都道府県職員等のうちから都道府県知事が命ずる。 

      a             b       c 
(1)食生活改善推進員—地域保健法—栄養士 
(2)食生活改善推進員—健康増進法—栄養士 
(3)栄養指導員———健康増進法—栄養士 
(4)栄養指導員———健康増進法—医師 
(5)栄養指導員———地域保健法—医師 

問157 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)管理栄養士の定義が示されている。 
(2)食品衛生監視員の業務が示されている。 
(3)栄養教諭の業務が示されている。 
(4)国民健康・栄養調査員の任用資格が示されている。 
(5)特定給食施設における管理栄養士配置基準が示されている。 

問158 国民健康・栄養調査の実施に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)地域保健法に規定されている。 
(2)企画・立案は、各都道府県が行う。 
(3)栄養摂取状況調査には、食事歴法を用いる。 
(4)個人の摂取量は、世帯ごとの案分比率により算出する。 
(5)一日の運動量は、生活活動調査により求める。 

問159 食事バランスガイドに関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。 

(1)厚生労働省、農林水産省の2省合同で策定された。 
(2)食生活指針を具体的な行動に結びつけるものである。 
(3)ポピュレーションアプローチに活用できる。 
(4)栄養素ベースで示されている。 
(5)食環境の整備に活用できる。

問160 地域保健法の目的に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)地域及び広域を対象に効率的な医療を提供する体制を確保し、国民の健康の保持に寄与する。 
(2)地域内の乳児・幼児並びに母性に対する保健指導等を行うことにより、国民保健の向上に寄与する。 
(3)次世代育成支援対策を推進し、子どもが健やかに生まれ、育成される地域社会の形成に寄与する。 
(4)地域保健対策が総合的に推進されることを確保し、地域住民の健康の保持及び増進に寄与する。 
(5)食育に関する施策を総合的に推進し、健康で文化的な国民の生活と豊かな活力ある地域社会の実現に寄与する。 

問161 諸外国及び国際機関における健康・栄養政策に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)食事摂取基準は、世界栄養宣言(1992年)に基づいて策定されている。 
(2)食生活指針は、開発途上国においても作成されている。 
(3)フードガイドの食品分類は、各国共通である。 
(4)学校給食プログラムの基準は、コーデックス(Codex)委員会により策定されている。 
(5)ヘルシーピープル2020は、WHOにより策定されている。 

問162 食事調査における誤差に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。 

(1)個人の習慣的摂取量を真の値に近づけるためには、調査日数を増やす。 
(2)集団の摂取量を真の値に近づけるためには、対象の人数を増やす。 
(3)摂取量による集団内での個人のランクづけは、個人内変動が小さいほど正確である。 
(4)集団の摂取量の系統誤差を小さくするためには、調査日数を増やす。 
(5)集団の摂取量の偶然誤差を小さくするためには、対象の人数を増やす。 

問163 食事調査法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)食事記録法は、食物摂取頻度調査法に比べて、回答者の負担が小さい。 
(2)24時間思い出し法は、食物摂取頻度調査法に比べて、一度に多くの対象者に調査が可能である。 
(3)24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、回答者の記憶への依存度が高い。 
(4)24時間思い出し法は、食事記録法に比べて、習慣的な食事内容が変更される可能性が大きい。 
(5)食物摂取頻度調査法は、陰膳法に比べて、調査費用が高い。 

問164 栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。 

(1)エネルギー調整は、エネルギー摂取量と相関性の低い栄養素の場合に行う。 
(2)エネルギー調整は、エネルギー摂取量の過剰者をスクリーニングするために用いる。 
(3)残差法によるエネルギー調整栄養素摂取量は、同じ集団内での比較に用いる。 
(4)密度法では、エネルギーと栄養素の関連を一次回帰式で求める。 
(5)脂肪エネルギー比率は、エネルギー調整された値である。 

問165 日本人の食事摂取基準(2010年版)に基づいた集団の食事改善計画である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)エネルギー摂取の過不足を防ぐために、エネルギーの平均摂取量を推定エネルギー必要量(EER)付近になるように計画を立てる。 
(2)栄養素の摂取不足を防ぐために、推奨量(RDA)を下回る者の割合をできるだけ少なくするように計画を立てる。 
(3)栄養素の摂取不足を防ぐために、平均摂取量を目安量(AI)付近まで改善するように計画を立てる。 
(4)栄養素の過剰摂取を防ぐために、平均摂取量が耐容上限量(UL)未満になるように計画を立てる。 
(5)生活習慣病の一次予防のために、平均摂取量が目標量(DG)の範囲に入るように計画を立てる。 

問166 ある地域集団1,500人(30~49歳、女性)に対して行った食事調査の結果から、カルシウム摂取量の分布を下表に示す。日本人の食事摂取基準(2010年版)を用いて推定した不足者の割合である。正しいのはどれか。1つ選べ。 
ただし、30~49歳、女性のカルシウムの推定平均必要量(EAR)は550mg/日、推奨量(RDA)は650mg/日である。 

習慣的な1日あたりのカルシウム摂取量(30~49歳、女性) 
応用力問題

(1)10%未満  (2)10%以上25%未満  (3)25%以上50%未満 
(4)50%以上75%未満  (5)75%以上 

問167 社会調査法における他計調査と比較した自計調査の特徴に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)調査員の影響を受けやすい。 
(2)費用が高い。 
(3)記入もれが少ない。 
(4)質問の意味が誤解されにくい。 
(5)回答者が特定されにくい。 

問168 公衆栄養プログラムの目標設定に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。 

(1)目標は、プログラム計画の目的を数値化した指標が望ましい。 
(2)プログラム実施担当者には、目標の設定は不要である。 
(3)対象地域での実態調査を行えなくても目標値の設定は可能である。 
(4)改善可能性を考慮して目標値を設定する。 
(5)理想値をそのまま目標値にすることができる。 

問169 第2次食育推進基本計画に関する記述である。正しいのはどれか。2つ選べ。 

(1)学校給食法を根拠に策定された。 
(2)厚生労働省により策定された。 
(3)10年計画として示された。 
(4)ライフステージに応じた継続的な食育の推進が示された。 
(5)生活習慣病の予防につながる食育の推進が示された。 

問170 特定健康診査・特定保健指導に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。 

(1)実施主体は、都道府県である。 
(2)対象は、40~65歳の医療被保険者である。 
(3)情報提供は、特定保健指導対象者のみに行う。 
(4)積極的支援対象者には、1~2か年の支援計画を立てる。 
(5)医療保険のレセプトは、アウトカム評価に活用できる。

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