介護サービスQ&A集

介護老人保健施設の療養室の面積に係る経過措置の対象は、
①　転換の際に、療養病床の病室をそのまま介護老人保健施設の療養室とした場合に加え、
②　転換の際に、増築を行い療養室を設置した場合や、
③　転換の際に、改築を行い療養室を設置した場合も含まれる。

また、機能訓練室、食堂及び廊下幅についても、平成30年3月31日までに転換を行った場合には、療養室と同様の考え方により経過措置を認めるものである。

したがって、介護療養型老人保健施設の施設サービス費を算定できなくなる場合であっても、上記の要件を満たしている場合には、引き続き、施設及び設備に関する基準に係る経過措置は適用される。

また、その際には、介護療養型医療施設から介護老人保健施設等への早期の転換に資するよう、計画的な転換を促すこととする。

なお、法人の吸収合併の場合等法人形態が変更となる場合は、新規指定の取り扱いとなり、平成２４年度以降は認められない。

②介護療養型医療施設の入院患者に対し歯科療養を行った場合の給付は従前どおり医療保険から行われるものであり､介護療養型医療施設においては所定の施設サービス費を算定する。

③介護療養型医療施設に当該診療に係る診療科があるにも関わらず特に高度で専門的な検査・治療が必要な場合の取扱いについては､個々の事例に応じて判断されたい。

④継続して他医療機関において人工腎臓(透析の処置)が必要となる場合は転医もしくは対診の原則に従うことになる。

⑤他医療機関の医師が介護療養型医療施設に赴き診療を行った場合は､介護療養型医療施設においては所定の施設サービス費を算定する。