第15回　問題52

【問題52】介護保険における通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1　利用者は、利用日ごとに異なる提供時間数のサービスを受けることができる。

2　時間区分が同一の利用者については、サービス提供開始時刻と終了時刻は同時刻でなければならない。

3　サービス利用時間が9時間を超過する場合は、延長加算を算定できる。

4　通所介護事業所と同一建物に居住する利用者にサービスを提供する場合も、原則として、他の利用者と同一の所定単位数で算定できる。

5　個別機能訓練加算は、機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を1名以上配置していれば算定できる。

【用語解説】

●通所介護事業所
介護保険法に基づき要支援者（要支援1～2）に対する介護予防通所介護事業と、要介護者（要介護1～5）に対する通所介護事業を行います。医師、理学療法士、看護師、介護職員等が作業療法や集団・個別機能訓練指導を行い、利用者本人の持っている力を活かしてできる限り自立した生活を自宅で送ることができるよう支援する。

●個別機能訓練加算
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師が個別機能訓練計画に基づ き、計画的に行った機能訓練について算定する。

個別機能訓練加算(I)に係る機能訓練は、提供時間帯を通 じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士 等を一名以上配置して行うものであること。この場合において、 例えば一週間のうち、月曜日から金曜日は常勤の理学療法士等 が配置され、それ以外の曜日に非常勤の理学療法士等だけが配 置されている場合は、非常勤の理学療法士等だけが配置されて いる曜日については、当該加算の対象とはならない。(個別機 能訓練加算(II)の要件に該当している場合は、その算定対象 となる。)ただし、個別機能訓練加算(I)の対象となる理学 療法士等が配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居 宅介護支援事業者に周知されている必要がある。なお、通所介 護事業所の看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に 従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所におけ る看護職員としての人員基準の算定に含めない。

③　 個別機能訓練加算(I)に係る機能訓練の項目の選択につい ては、機能訓練指導員等が、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者の選択を援助し、利用者が選択した項目ごとにグルー プに分かれて活動することで、心身の状況に応じた機能訓練が 適切に提供されることが要件となる。また、機能訓練指導員等は、利用者の心身の状態を勘案し、項目の選択について必要な 援助を行わなければならない。

④　個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練は、専ら機能訓練指 導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置して行うも のであること。この場合において、例えば、一週間のうち特定 の曜日だけ理学療法士等を配置している場合は、その曜日にお いて理学療法士等から直接訓練の提供を受けた利用者のみが当 該加算の算定対象となる。ただし、この場合、理学療法士等が 配置される曜日はあらかじめ定められ、利用者や居宅介護支援 事業者に周知されている必要がある。なお、通所介護事業所の 看護職員が当該加算に係る機能訓練指導員の職務に従事する場合には、当該職務の時間は、通所介護事業所における看護職員としての人員基準の算定に含めない。

⑤　 個別機能訓練を行うに当たっては、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用 者ごとにその目標、実施時間、実施方法等を内容とする個別機 能訓練計画を作成し、これに基づいて行った個別機能訓練の効果、実施時間、実施方法等について評価等を行う。なお、通所 介護においては、個別機能訓練計画に相当する内容を通所介護 計画の中に記載する場合は、その記載をもって個別機能訓練計 画の作成に代えることができるものとすること。

⑥　個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練は、身体機能そのも のの回復を主たる目的とする訓練ではなく、残存する身体機能 を活用して生活機能の維持・向上を図り、利用者が居宅におい て可能な限り自立して暮らし続けることを目的として実施する ものである。具体的には、適切なアセスメントを経て利用者のADL及び IADLの状況を把握し、日常生活における生活機能の維持・ 向上に関する目標(一人で入浴が出来るようになりたい等)を 設定のうえ、当該目標を達成するための訓練を実施すること。

⑦ 　⑥の目標については、利用者又は家族の意向及び利用者を担 当する介護支援専門員の意見も踏まえ策定することとし、当該 利用者の意欲の向上につながるよう、段階的な目標を設定する など可能な限り具体的かつ分かりやすい目標とすること。

⑧　 個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練は、類似の目標を持 ち同様の訓練内容が設定された五人程度以下の小集団(個別対 応含む)に対して機能訓練指導員が直接行うこととし、必要に 応じて事業所内外の設備等を用いた実践的かつ反復的な訓練と すること。実施時間については、個別機能訓練計画に定めた訓 練内容の実施に必要な一回あたりの訓練時間を考慮し適切に設 定すること。また、生活機能の維持・向上のための訓練を効果的に実施す るためには、計画的・継続的に行う必要があることから、概ね 週一回以上実施することを目安とする。

⑨　個別機能訓練を行う場合は、開始時及びその後三月ごとに一 回以上利用者又はその家族に対して個別機能訓練計画の内容(評価を含む)を説明し、記録する。また、評価内容や目標の達成度合いについて、当該利用者を担当する介護支援専門員等に適 宜報告・相談し、必要に応じて利用者又は家族の意向を確認の 上、当該利用者のADL及びIADLの改善状況を踏まえた目 標の見直しや訓練内容の変更など適切な対応を行うこと。

⑩　 個別機能訓練に関する記録(実施時間、訓練内容、担当者等) は、利用者ごとに保管され、常に当該事業所の個別機能訓練の 従事者により閲覧が可能であるようにすること。

⑪　個別機能訓練加算(I)を算定している者であっても、別途個 別機能訓練加算(II)に係る訓練を実施した場合は、同一日で あっても個別機能訓練加算(II)を算定できるが、この場合に あっては、個別機能訓練加算(I)に係る常勤専従の機能訓練 指導員は、個別機能訓練加算(II)に係る機能訓練指導員とし て従事することはできず、別に個別機能訓練加算(II)に係る 機能訓練指導員の配置が必要である。また、それぞれの加算の 目的・趣旨が異なることから、それぞれの個別機能訓練計画に 基づいた訓練を実施する必要がある。

●理学療法士
ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。治療や支援の内容については、理学療法士が対象者ひとりひとりについて医学的･社会的視点から身体能力や生活環境等を十分に評価し、それぞれの目標に向けて適切なプログラムを作成します。

●作業療法士
医師の指示のもとに、心身に障害がある人に対して、手芸・工作などのなどの「作業」を通じて、社会に適応できる能力の回復を図る。作業療法士とは「厚生大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に作業療法を行うことを業とする者をいう」

●言語聴覚士
言語聴覚士はことばや聞こえなどのコミュニケーション機能に問題がある方、食べること・飲み込むことに問題がある方に対して専門的なサービスを提供し、支援する専門職です。

 【解説】

【解答】1, 3