第13回 問題19
【問題19】介護予防サービス計画について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1 目標志向型で策定しなければならない。
2 主治医にも交付しなければならない。
3 目標の達成状況についての評価をしなければならない。
4 生活機能の向上のため、保健医療サービスに重点化しなければならない。
5 介護予防訪問看護を位置付けるときは、主治医の指示がなければならない。
【用語解説】
●介護予防サービス計画
「要支援1・2」「要介護1 ～5」の認定を受けた方は、介護サービスを受けるための「介護予防サービス計画」を作成します。計画の作成にあたっては、本人の希望や家族の状況に応じてサービスの種類や内容、サービスを提供する事業者を選ぶことができます。なお、居宅サービスと施設サービスのどちらを選ぶかによって作成方法が異なります。
●目標志向型
多数の専門職が関与し、それらがバラバラにではなく、その対象個人特有の目標を共有することが不可欠である。
そのために一人ひとりの利用者・患者について「どのような個別的・個性的な新しい人生を創るか」という問題意識に立って、社会的存在としての人間のあり方である参加レベルの「新しい人生」の目標（参加レベルの目標である“主目標”）とその具体的生活像である活動レベルの“目標（｢する活動｣）”を同時に決め、そしてそれを実現するために必要な心身機能・構造レベルの“目標”を決める。そしてそれらの相互関係を重視しつつ主目標の実現に向けてプログラムをつくり、すべての努力を集中させていくものである。
●介護予防訪問看護
要支援者を対象とする。
訪問看護ステーションや病院・診療所から、保健師、看護師、准看護師が生活の場である家庭に出向いて介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行う。看護師等は、要支援者の心身の特性を踏まえて、日常生活全般にわたる支援と生活の質の確保を重視した在宅医療が継続できるように支援が受けられる。
（１）病状・障害の観察
（２）清拭・洗髪等による清潔の保持
（３）食事及び排泄等日常生活の世話
（４）褥瘡の予防・処置
（５）リハビリテーション
（６）ターミナルケア
（７）認知症患者の看護
（８）療養生活や介護方法の指導
（９）カテーテル等の管理
（１０）その他医師の指示による医療処置
【解説】
問題 １９【易しい問題】
【指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準】を読み込んでいれば解答可能と思われます。介護予防サービス計画は介護支援専門員でなくても作成できる不思議な位置づけになっております。消去法で解答した受験生が多いと思われます。
１○ 【5訂 第1巻303P】
運営基準第二十九条（指定介護予防支援の基本取扱方針）
２ 指定介護予防支援事業者は、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が生活機能の改善を実現するための適切なサービスを選択できるよう、目標志向型の介護予防サービス計画を策定しなければならない。
２× 【5訂 第1巻286P】
主治医に交付する規定はありません。
３○ 【5訂 第1巻288P】
運営基準第三十条（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
十四 担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。
４× 【5訂 第1巻283P】
運営基準第三十条（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
四 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付（法第十八条第二号に規定する予防給付をいう。以下同じ。）の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
５○ 【5訂 第1巻290～291P】
運営基準第三十条（指定介護予防支援の具体的取扱方針）
二十 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を求めなければならない。
二十一 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。
【解答】1,3,5
